中国人の帰化申請

中国人の帰化申請

帰化申請は申請者の状況によって必要書類が異なりますが、国籍によっても違いがあります。中国人のみが必要となる帰化申請書類を含め、中国人の日本国籍取得には次のような書類が必要になります。

中国人のみが必要となる帰化申請書類

国籍を証明する書類や親族関係を証明する書類として出生公証書や親族関係公証書といった本国の書類が必要になります。国によっては日本にある大使館や領事館で本国書類を取得できますが、中国の場合には一部を除き、原則、本国にある公証処で必要書類を取得する必要があります。

書類の種類備考取得先
出生公証書申請者本人のもの
日本で生まれている場合には出生届の記載事項証明書を取得
中国の公証処
日本の市役所・区役所
親族関係公証書申請者本人のもので親、兄弟姉妹、子の記載があるもの中国の公証処
結婚公証書申請者本人、親のもの
日本人と結婚して先に日本で結婚の手続きをしている場合には戸籍謄本を取得
中国の公証処
日本の市役所・区役所
離婚公証書申請者本人、親のもの中国の公証処
死亡公証書親、子のもの中国の公証処
領事証明書旧国籍証書日本の中国大使館

中国人の帰化申請に必要となる書類一覧

上記の出生公証書などといった国籍を証明する書類、親族関係を証明する書類を含めた中国人の帰化に必要な書類になります。

  1. 帰化許可申請書
  2. 親族の概要を記載した書類
  3. 帰化の動機書
  4. 履歴書
  5. 生計の概要を記載した書類
  6. 事業の概要を記載した書類
  7. 住民票の写し
  8. 国籍を証明する書類
  9. 親族関係を証明する書類
  10. 納税を証明する書類
  11. 収入を証明する書類
書類の種類取得先等
帰化許可申請書申請先の法務局から取得
自身で作成
親族の概要を記載した書類
帰化の動機書
履歴書(その1、その2)
生計の概要を記載した書類
事業の概要を記載した書類
住民票の写し各種公的機関から取得
国籍を証明する書類
親族関係を証明する書類
納税を証明する書類
収入を証明する書類

必要書類の取得先と状況に応じて必要になる書類

一覧にある必要書類の取得先になります。

どこへ行けばどの書類を揃えられるかといった取得先に加え、申請者の状況によって必要となる等一覧以外の書類についても触れていきたいと思います。

法務局で取得する書類

  1. 帰化許可申請書
  2. 親族の概要を記載した書類
  3. 帰化の動機書
  4. 履歴書(その1、その2)
  5. 生計の概要を記載した書類(その1、その2)
  6. 事業の概要を記載した書類(個人事業主や法人の経営者の場合に必要)

これに加え、居住付近の略図等や勤務先付近の略図等、申述書を取得します。また、申請者自身や同居家族が土地や家屋、マンションを所有している場合や会社を経営している場合には土地・建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書を取得する必要があります。

書類の種類取得先等
帰化許可申請書書類を申請先の
法務局で取得
自身で記入・作成
親族の概要を記載した書類
帰化の動機書
履歴書(その1、その2)
生計の概要を記載した書類(その1、その2)
事業の概要を記載した書類(個人事業主や法人の経営者の場合に必要)
居住付近の略図等
勤務先付近の略図等
申述書
土地・建物の登記事項証明書/法人の登記事項証明書近くの法務局などで取得

市役所・区役所などで取得する書類

  1. 住民票の写し

住民票以外にも申請者の状況によって取得する必要がある書類があります。

例えば、配偶者や子が日本人の場合や両親の一方が日本人の場合、両親・兄弟姉妹で帰化している場合には戸籍謄本も必要になり、場合によっては除籍謄本・改正原戸籍謄本・戸籍の附表が必要になります。 また、申請者本人や兄弟姉妹が日本で生まれている場合や外国籍である両親が日本で結婚・離婚している場合などによって出生届・婚姻届・離婚届などの記載事項証明書が必要です。

  1. 納税を証明する書類

住民税の納税証明書、住民税の課税証明書となります。(直近1年分 同居の家族分も必要)

申請する方や配偶者に収入がない場合、または収入が低い場合には非課税証明書が必要です。

書類の種類取得先
住民票の写し/住民票の除票お住まいの市・区役所、本籍地の市・区役所など
戸籍謄本/除籍謄本/改正原戸籍謄本/戸籍の附表
出生届/婚姻届/離婚届/死亡届の記載事項証明書
住民税の納税証明書/課税証明書/非課税証明書

母国で取得する書類

  1. 国籍を証明する書類
  2. 親族関係を証明する書類

「中国人のみが必要となる帰化申請書類」で記載したものになります。

領事証明書(旧国籍証書)・出生公証書・親族関係公証書・結婚公証書・離婚公証書・養子公証書、父親・母親の結婚公証書・離婚公証書・死亡公証書などが必要になります。

国籍証明書は日本にある大使館又は領事館で取得できますが出生公証書などは中国本国にある公証処で取得することができます。

書類の種類取得先
領事証明書(旧国籍証明書)日本にある大使館/領事館
出生/結婚/離婚/家族関係の証明書中国の公証処

税務署などで取得する書類

  1. 納税を証明する書類

複数の勤務先から給与を得ている方や副業などで本業以外に収入がある方など、給与所得者で確定申告をしている方は個人の所得税の納税証明書が必要になります。

他方、会社経営者や個人事業主の場合には法人税・消費税・所得税・事業税といった各税の納税証明書が直近3年分など一定期間分必要になります。

書類の種類取得先
所得税の納税証明書税務署など
法人税/消費税/事業税/法人都・県・市民税の納税証明書

勤務先から取得する書類

  1. 収入を証明する書類

源泉徴収票や在勤及び給与証明書となります。在勤及び給与証明書は申請者の勤務先にお願いして作成・発行してもらいます。申請者自身が事業行っている場合にはご自身で作成する必要があります。

書類の種類取得先
源泉徴収票勤務先
在勤及び給与証明書

その他の書類

ご自身の手元にある書類のコピーまたは状況に応じて該当機関から取得する書類になります。

書類の種類取得先
パスポートのコピー
在留カードのコピー(表・裏)
運転免許証のコピー(表・裏)
運転記録証明書/運転免許経歴証明書自動車安全運転センター
卒業証書のコピー/卒業証明書最終卒業校
資格証明書のコピー
不動産賃貸借契約書のコピー
確定申告書の控えのコピー
営業許可証のコピー
源泉所得税の納付書及び領収書/源泉徴収簿のコピー
年金保険料領収書のコピー/年金定期便/国民年金保険料納付確認書年金事務所
厚生年金保険料領収書のコピー/社会保険料納付確認書/厚生年金加入届の控えのコピー
健康保険証のコピー/国民健康保険の納付証明書/公的年金等の源泉徴収票/後期高齢者医療保険料の領収書等の写し/介護保険料の納付証明書等
写真(家族・友人と撮影されたもの複数枚)
※対象になるパスポートは現在利用分・失効分、法務局によっては手元にあるすべてのパスポート、コピーする箇所は表紙、身分欄、スタンプ押印のページ全て