法人設立には行政への手続きが必要

合同会社や株式会社を作って事業を大きくしたい。
障害者支援施設や老人福祉施設、児童福祉施設などで地域の福祉を担いたい。
NPOを作って外国人支援や子供に対する支援、教育やまちづくりへの支援活動を通して困っている人の力になりたい。

事業の目的や状況によって設立する法人や施設の種類は異なりますが、一様なのは行政への手続きが必要になることです。

いくつもの機関へ何度も足を運びます

公証役場や法務局をはじめ、市役所や県庁などが主な申請先となりますが、目的とする施設や事業の状況よっては農業委員会や保健所、出入国管理庁、文化庁等他の行政機関への申請も必要になります。また、市役所や県庁と一言で言っても様々な部署への確認が必要なこともあり、事業の規模や性質によって担当窓口だけでなく関係部署への手続きも増えていきます。

更に、資金調達を考えるのであればこれに加え金融機関や市・県の補助金を担当している部署への手続きが必要となり、設立手続きとあわせると手間と時間と書類量は膨大なものになってきます。

サポートします

定款作成、公証役場での認証、設立認証申請書類の作成、社会福祉法人設立認可協議書・申請書作成、医療法人設立認可申請書類の作成、小規模保育事業等申込書類など、当事務所では合同会社や株式会社、NPO法人・社会福祉法人・医療法人等の設立をお手伝いしており、会社設立や障害者支援・児童福祉等の事業にかかる膨大な負担を申請面からサポートしています。

法人設立サポートの手順

1．お問い合わせ・ご相談予約
2．ご相談（初回無料相談）・サポート内容の説明・料金説明
3．お申込み
4．必要書類の準備・収集（依頼者様にご用意して頂く書類および公的機関からの取寄せ）
5．申請書類作成・行政への提出
6．受理・認可・許可等
7．ご報告

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料金

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