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持続化給付金 特例(個人事業者)

証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

・確定申告書類がそろえられない
・収受印がない
・2019年後半創業で今現在比較できる前年売上がない 

など既定の要件に合致しない方には特例があります。
必ず確認してご自分の状況に当てはまるものがあったら申請しましょう。

※以下、経済産業省「持続化給付金」ホームページをもとに当事務所が加工・編集したものになります。

 

(1)証拠書類等の特例

①2019年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合

2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出してください。
※収受印のない場合の扱いは、確定申告書第一表に収受日付印のない場合の扱いに準じます。  

②「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、 住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合又はその他相当の事由により提出できない場合

2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の 住民税の申告書類の控えを提出してください。

 

(2)給付額に関する特例

①新規開業特例(2019年に新規開業した事業者)

算定例

個人事業の開業・廃業等届出書

当該届出書は開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であること。 
※税務署受付印が押印されていること。

 

事業開始等申告書
当該申告書は、開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の申告日が2020年4月1日以前であること。
※受付印等が押印されていること。

 

 

②季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい事業者)

 

③事業承継特例(事業承継を受けた事業者)

個人事業の開業・廃業等届出書
・税務署受付印が押印されていること。
・「届出の区分」欄において「開業」を選択していること。
・2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。
・「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされていること。
・提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。

 

④罹災特例(罹災の影響を受けた事業者)

災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば証拠書類等として認められます。)を提出する場合に限り、2019年の事業収入に代えて、罹災した前年の事業収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書類の控えは、罹災証明書の前年のものを提出してください。

※罹災証明書の名称は 各自治体により異なる場合があります。

 

以上となります。
従来の要件に当てはまらないからと言ってあきらめないでください。 
柔軟に対応してくれていますので該当するかもしれません。
肩を落とす前に確認することが大切です。 

 

とは言っても
やっぱりわからない
できない
不安だ
などございましたら当事務所にご連絡ください。
当事務所では持続化給付金に関する無料相談・申請支援をおこなっています。
皆様のお力になれれば幸いです。

 

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