2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する家賃支援給付金制度が2020年7月14日から始まりました。

持続化給付金と制度設計自体がほぼ同じですので先の給付金申請者は手続きの流れをスムーズに把握できると思います。
ただし、注意事項や補足事項が非常に多く、入力項目も少なくないため判断や入力に迷われたりすることかと思います。

当記事ををざっと確認して一人で申請が難しそうだと判断したらサポート会場での申請を検討してください。

自分でやってみるという方は経済産業省ホームページや家賃支援給付金ポータルサイトの説明、申請要領（申請のガイダンス）と合わせて当記事を参考に申請してみてください。

微力ながら皆さまの力になれるよう申請手順をまとめておりますので参考になれば幸いです。

 

以下経済産業省ホームページ「家賃支援給付金のお知らせ」より当事務所が編集・加工したものになります。

 

1．家賃支援給付金に関するお知らせ

まずは家賃支援給付金に関する情報を端的にまとめてある下記お知らせを確認して全体像を把握します。

 

2．家賃支援給付金申請要領

次に経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」または家賃支援給付金ポータルサイトにある申請要領等で詳細を確認していきます。

1）給付の対象

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

①2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかにあてはまること。
・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
・連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている
③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

 

2）給付の対象外

すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は再度家賃支援給付金を申請することはできません。
また、以下のいずれかにあてはまる方は給付の対象外となります。

①風俗営業等の規則および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者
②宗教上の組織もしくは団体
③①・②に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

 

3）給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性がある方（例外）

売上の減少を確認するにあたって給付要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べ申請内容の確認に時間がかかります。

①確定申告書類の例外
②新規開業特例
③事業承継特例
④罹災特例

①から④のにあてはまる方はこちらの家賃支援給付金ポータルサイトページをご覧ください。

また、以下の方も給付の対象にする方向で検討しており、準備が整い次第公表するそうです。
⑤主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
⑥2020年1月～2020年3月の間に開業した事業者

 

4）給付金額を確認

支給対象に該当したら実際に給付額がいくらになるか確認します。

①申請対象契約・費用
まずは申請の対象となり、給付額算定の基礎となる契約・費用についてです。

契約は賃貸借契約（土地・建物）
費用は賃料、共益費・管理費となっています。

 

②契約期間
給付の対象となるには、以下すべてにあてはまることが条件となります。
・2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
・申請時点で、有効な賃貸借契約があること。
・申請日より直前3か月の賃料の支払いの実績があること。

但し、次の契約は給付額の算定には用いられません。

・転貸（又貸し）を目的とした取引
・賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引（自己取引）
・賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）

 

③給付額の算定方法
月額給付額の6倍、最大300万円までの給付です。
月額給付金の算定方法は下記になります。

・月の支払い賃料などが37．5万円以下の場合
月の支払い賃料など×給付率2/3

・月の支払い賃料などが37.5万円をこえる場合
25万円＋月額の支払い賃料などのうち37.5万円をこえる金額×給付率1/3
※50万円が上限

算定に用いる月の支払い賃料は申請日の直前1か月以内に支払いを済ませたものとなります。

 

④算定例
例1）
申請日が8月10日
8月分の賃料など支払い済み
賃料などは月額10万円

例2）
申請日が8月10日
8月分の賃料など支払い済み
賃料などは月額45万円

 

⑤給付額シミュレーション
①から④を確認したら実際に金額を出してみます。
家賃支援給付金ポータルサイトにシミュレーションが用意されていますのでダウンロードします。

 

シミュレーションをダウンロードしてファイルを開いたら画面右上にある「編集を有効にする」をクリックしてください。

 

シミュレーションの説明文を確認して入力手順にしたがって1・2・3の順に入力していきます。

 

給付想定額の部分に金額が表記されます。
この金額が想定される給付額になります。

 

3．必要書類の準備

必要書類を準備していきます。

1）2019年分の確定申告書第一表（1枚）

①収受印の押印が必要です。
②マイナンバー記載場所は黒塗りして読み取れないようにしましょう。

 

2）2019年分の所得税青色申告決算書の控え（2枚）

 

3）受信通知（e-Tax申告時のみ）

※確定申告書第一表の控えに、収受日付印または電子申告の日時・受付番号の記載がされている場合には受信通知の添付は必要ありません。

 

4）売上台帳など

①経理ソフト（弥生会計、マネーフォワード、free等）

②表計算ソフト（エクセル等

③手書き台帳のコピー

 

5）賃貸借契約書の写し

①賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつけてください。
②土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつけてください。
③押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要です。
④賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人と同じであることを確認してください。
⑤賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認してください。
⑥対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつけてください。
⑦2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認してください。
⑧申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつけてください。

 

6）直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

下記のいずれか

①銀行通帳の表紙の写しおよび支払い実績がわかる部分の写し（3か月分）
②振込明細書
③領収書

電子通帳や当座口座などで紙媒体の通帳がない場合は電子通帳などの画面の画像を添付してください。

後に1か月前の支払実績を証明する書類、2か月前の支払実績を証明する書類、3か月前の支払実績を証明する書類と、それぞれを添付する場面があります。
それぞれが分かるように用意しておくと後の作業がスムーズです。

 

7）口座情報

給付金振込先になります。
申請者本人名義の通帳の表紙と通帳を開いた1・2ページ目の両方の写しを用意してください。

 

 

8）本人確認書類

以下のいずれか

①運転免許証（両面）
②個人番号カード（表面のみ）※マイナンバーカードです。
③写真付きの住民基本台帳カード（表面のみ）
④在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）

①から④がない場合
⑤住民票の写しおよびパスポートの両方
⑥住民票の写しおよび各種健康保険証の両方

 

９）誓約書

経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」にある様式集に個人事業者等誓約書があります。また「家賃支援給付金ポータルサイト」にも用意されていますのでダウンロードして各項目確認後、住所・名称・代表者名を自署してください。

 

必要書類が準備できたらプリンター等でスキャンして電子データーにします。
PCにご自身で分かるよう保存してください。
またスマートフォンなどで書類を撮影して写真として添付することも可能です。

 

4．申請

書類準備が整ったら申請します。

1）家賃支援給付金ポータルサイトにアクセス

経済産業省のHPまたはこちらから「家賃支援給付金ポータルサイト」にアクセスしてください。

 

この画面がアップされます。
画面中央にある「申請する」を押してください。

 

2）お手続き用情報の入力

申請手続きに必要なマイページを作成していきます。
1）の「申請する」を押すと下記画面が表示されます。
画面を下にスクロールさせると情報を入力する箇所がありますので事業形態・手続き用メールアドレス・確認用を入力します。

すべての項目を入力すると、ページの一番下にある「上記に同意して次に進む」が灰色から緑色になりボタンを使用できるようになりますのでクリックしてください。

確認画面が表示されますので入力した情報に間違いないか再度確認し、訂正がなければ「次に進む」をクリックしてください。

 

入力したメールアドレスに家賃支援給付金事務局から下記画面内容のメールが届きます。

メールの内容に従い、指定されたアドレスにアクセスします。

 

ログイン情報の入力画面に移りますので各項目を入力していきます。
入力が済んだら画面下の「登録する」をクリックしてください。

 

マイページが作成されました。
お手続き用の情報入力はこれで完了です。

 

3）申請入力

マイページから申請を進めていきます。
まずは画面を下にスクロールさせ「申請の入力を始める」をクリックします。

 

①宣誓

 

宣誓画面が表示されます。
各項目（家賃支援給付金とは、給付対象者の概要等）に目を通し、宣誓項目確認後、チェックボックスにレ点を入れていきます。

 

レ点を入れるといくつかの項目で下記のような内容確認画面が表示されます。
内容を確認したら「確認しました」をクリックして入力を進めてください。

 

すべての項目にレ点を入れ終えたら「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

 

②基本情報入力
基本情報入力画面に進みます。

各項目を入力していきます。
屋号や申請者の住所、書類送付先など基本的な項目の入力ですので問題なく進めることができると思います。

すべての項目を入力したら画面最下部の「一時保存して次に進む」を押してください。

 

③売上情報の申請方法
売上情報の申請方法選択画面が表示されます。

 

一般的な申請方法、新規開業特例、罹災特例、事業承継特例を選択します。
2019年に開業した、災害を受けた、事業を承継した等の事業者の方はそれぞれA・B・Cを選択してください。
それ以外の方は一般的な申請方法を選んでください。

選択したら「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

 

④名義に関する確認事項

名義に関しての確認です。
②の基本情報画面下部で入力した氏名と確定申告書に記載された氏名が一致しているか。
同じく入力した氏名と提出予定である銀行口座の名義が一致しているか確認して入力してください。

入力を終えたら「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

 

⑤売上入力
準備した確定申告書第一表、所得税青色申告決算書、売上台帳等を確認しながら入力していきます。

売上の減少率の計算方法として、1か月の売上で比較するか、連続する3か月の売上で比較するかにより、売上の入力方法や売上の減少率の考え方が異なります。

なお、連続する3か月の売上で比較する場合、対象の期間が2020年5月～2020年7月から選択できることとなるため、本年8月以降の申請開始予定となっています。

2020年7月現在では1か月の売上で比較のみの受付となっています。

 

画面の説明に沿って入力してください。

青色申告書決算書の項目を「はい」にした場合と「いいえ」にした場合では（ｄ）の入力項目が変わります。
「はい」の場合は青色申告決算書に記載されている前年の（a）と同じ月の売上を入力してください。
「いいえ」の場合は確定申告書第一表の年間売上額を入力してください。

入力後、「上記の内容で受給資格を確認する」をクリックしてください。
給付対象か対象外かが画面に表示されます。

 

給付対象の場合

給付対象外の場合

給付対象の場合は画面最下部にある「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

 

⑥土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集
準備した賃貸借契約書を確認しながら入力していきます。

新規追加をクリックしてください。

注意事項を表示されますので確認します。
確認後、注意事項の下にある次の項目のどちらかを選択します。

 

契約基本情報を入力していきます。

 

「賃貸人の情報を入力する」をクリックしてください。

賃貸人情報を入力する画面が表示されますので賃貸人氏名、住所、電話番号等各項目入力していきます。
同じように管理会社情報、賃借人情報を入力していきます。

 

次に土地・建物に関する賃貸借契約情報の入力です。
契約締結日、契約期間、更新の有無、賃料、共益費等を契約書を確認しながら入力していきます。

 

賃料、共益費・管理費を入力が済んだら計算対象額小計が表示されますので間違いがないか確認します。

 

借りている物件の情報を入力していきます。
自宅兼店舗の有無、転貸の有無、物件の種類等入力していきます。

 

用途まで入力したら次の賃料支払い情報入力ですが、同一契約内に複数の物件が含まれる場合「物件を追加する」をクリックして他の物件情報を入力してください。

 

賃料の支払い情報を入力していきます。

 

支払い方法、1か月以内に支払った賃料、共益費・管理費、支払日を入力していきます。

入力を終えたら必要書類の添付作業となります。

 

準備した書類のデーターを添付していきます。

 

まずは添付前に「ファイルを選択」の下にある補足事項を確認してください。
確認が済んだら「ファイルを選択する」をクリックして各データーを添付していきます。

賃貸借契約書、支払実績を証明する書類、支払い口座の銀行通帳等すべての書類添付が終わったら「一時保存して追加を完了する」をクリックしてください。

「一時保存して追加を完了する」が灰色の場合は必要書類の添付がされていませんので確認してください。
確認する場所は「必須」の下あたりです。

添付されたファイル名が表示されます。
表示がない項目を探して書類を添付してください。

 

「一時保存して追加を完了する」をクリックすると土地・建物に関する賃貸借契約の追加・編集画面に戻ります。

入力前には0円表記だった家賃支援給付金の計算対象合計が入力した金額（賃料+共益費等）になっています。

 

次に確定申告書に記載の全賃貸借契約合計の地代家賃を月額で入力していきます。
青色申告決算書を確認して1か月相当の地代家賃を入力してください。

 

地方公共団体からの支援の有無に関して入力してください。

 

画面左下にある「家賃支援給付金の給付想定額を計算する」をクリックすると金額がでます。
この金額が給付予定額になります。

予定額を確認したら「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

 

⑦口座情報入力
給付金振込先口座の情報を入力していきます。

 

口座種別、口座、口座番号などを入力していきます。

 

必要情報の入力が済んだら次は口座通帳データーの添付です。
先の契約書類等の添付と方法は同じです。
「ファイルを選択」をクリックして該当データーを選択して添付します。

添付できたら「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

 

⑧書類添付
必要書類の添付になります。

 

確定申告書第一表、所得税青色申告書決算書、売上台帳、本人確認書類を添付していきます。

 

本人確認書類まで添付したら最後に誓約書を添付してください。

必要書類の添付が終わりましたら「一時保存して次へ進む」をクリックしてください。

 

⑨申請内容確認
申請内容確認画面になり、今まで入力したデーターが反映された情報が表示されます。
間違いないか確認してください。

　　　　　　　　　　〜

内容に間違いがないことを確認したら「申請する」をクリックしてください。

以上で終了となります。

 

要件は満たしており、書類はすべてそろっている条件下の申請でもなかなかボリュームがあります。
特例要件の申請や代替え書類での申請になると更に入力や添付等作業が増えてきます。
申請が難しいと感じたらあきらめずにサポート会場の利用をご検討してみてください。
きっと力になってくれると思います。

また、当事務所でも家賃支援給付金に関する無料相談・申請支援をおこなっています。

一人では無理かも
サポート会場に行く時間がない
手間が惜しい

そのような方はお気軽に当事務所までご連絡ください。

 

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