行政手続き
行政手続きサポート
様々な手続き
現代社会には様々な手続きが存在します。
出生手続きに始まり、入社手続き、婚姻手続き、死亡手続き、相続手続きなど私たちは生まれてからこの世を去るまで多くの手続きをする機会があります。
事あるごとに触れる手続きですが一般的には面倒なことが多く、手間や時間などの労力を強いられることがままあることと思われます。
なかでも行政への申請に関しては安全性・信用性・公平性などを担保するために多くの書類を求められ負担に感じる方が多いのではないでしょうか。
例えば
事業としてカフェを開こうとするなら次のものが必要になります。
食品営業許可申請書
営業設備の大要（平面図）・施設案内図
食品衛生責任者の保有する資格を証明する書類
検便検査の成績書
登記事項証明書の原本（申請者が法人の場合）
防火管理者選任届
防火対象物設備使用開始届
火を使用する設備等の設置届
さらに昼間はカフェで夜間はバーなどの営業形態の場合には上記に加え、警察署に次の書類を提出する必要があります。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
営業の方法
営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
住民票の写し
人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
市区町村長の発行する身分証明書
法人の場合は更に定款、登記簿謄本及び役員の前記住民票・誓約書・身分証明書
など
もちろん事業主の条件や地域により上記すべての書類が必要になるわけではではありませんが、状況によっては更に違う書類を求められたりする場合もあります。
例を挙げただけでもこれだけありますが、実際にはどのような書類が必要なのかを調べ、取り扱っている行政機関等はどこなのかを探し、足を運びます。そしてその機関で必要書類を受け取るために書類請求手続きを行います。手続きをするための手続きを繰り返し集めていきます。時間をかけて書類を集めたら、次は書類の記入です。大体は記入例があると思いますが、わかりにくかったり記入例にあてはまらないなど判断に迷うことがよくあります。
保健所・消防・警察等、行政機関の担当者に連絡をとり不明点を一つ一つ解決していくことになると思います。
このように手続きには膨大な労力と時間が必要になってきます。また、人によっては各行政機関の担当者とのやりとりにストレスを感じる方もいらっしゃると思います。
サポートします
あなたが手続きに関わる労力をいとわないと考えるのであればご自分で進めていくことが最善と思います。
事業の一環として事務作業に手間・暇かけることはやりがいを感じることだと思いますし、担当者とのやりとりが将来のビジョンやモチベーションに繋がるとも思います。
しかし、それでも不安を感じたり他に力を注ぎたいと思うのであれば手続きの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
行政書士は役所や警察署などの官公署に提出する書類の相談、作成、代理をすることを法律によって認められており、行政手続きの専門家です。
官公署に対しておこなう行為について行政書士のサポートを受けることにより手続きの迅速化が図られ事業に集中することができます。
時間は有限です。あなたの限られた時間を手続きにではなく事業のこれからに使ってみてはいかがでしょうか。
当事務所では主に次に挙げる手続きの申請サポートを承っております。
また記載がない手続きに関しても柔軟に対応いたしますのでお気軽にご相談・お問い合わせください。
法人設立・施設開所等に係る手続き
会社やNPO、社会福祉法人や医療法人等の法人設立や障害者施設・児童福祉施設などを作る場合には様々な書類を用意して市役所・県庁等の行政への申請が必要です。
具体例）
合同会社設立
株式会社設立
NPO法人設立
社会福祉法人設立
医療法人設立
学校法人設立
宗教法人設立
生活介護事業所
短期入所事業所
自立訓練事業所
就労移行・継続支援事業所
認可保育園
認可外保育園
家庭的保育事業所
小規模保育事業所
事業所内保育事業所
居宅訪問型保育事業
詳しくは法人設立サポートをご覧ください。
自動車に係る手続き
車を買ったり譲ったりした場合には陸運局や警察署に各種申請が必要になります。
具体例）
移転登録申請（名義変更）
変更登録申請（住所・氏名変更）
抹消登録申請（廃車）
車庫証明・保管場所届出
詳しくは車の手続きサポートまたは浦和美園の車庫証明をご覧ください。
お店に係る手続き
カフェやレストラン、ペットショップやリサイクルショップなど世の中には様々なお店がありますが営業する場合には保健所や消防署、警察署などに各種申請が必要になります。
具体例）
飲食店営業許可申請
防火対象物使用開始届
深夜酒類提供飲食店提供届
酒類販売業免許申請
風俗営業許可申請
第一種動物取扱業登録申請
古物商許可申請
インターネットビジネス
インターネットでビジネスを始める場合にも行政への申請が必要になる場合があります。
服飾雑貨の買い取りや販売、お酒の販売などはそれぞれ古物商許可や通信販売酒類小売業免許の対象となるため警察署や税務署に申請が必要になります。
具体例）
古着等の衣類売買
ブランド品バック・財布売買
中古家具売買
古本や中古ゲーム・DVD売買
中古車や中古パーツ売買
地酒のネット販売
輸入酒の販売
手作りのお菓子販売
宅地建物取引業に係る手続き
宅地や建物の売買などを仕事として始める場合には宅地建物取引業免許を受けなければなりません。知事免許や大臣免許取得の申請が必要になります。
具体例）
宅地建物取引業免許新規申請
宅地建物取引業免許更新申請
土地活用に係る手続き
所有する畑を売りたい、駐車場にしたい、家を建てたいとする場合には農業委員会に各種申請が必要になります。
具体例）
農地転用許可申請
農地転用届出
詳しくは農地手続きサポートをご覧ください。
建設業に係る手続き
建設工事（軽微な建設工事を除く）を請け負うには知事許可または大臣許可が必要になります。また、公共工事を請け負うためには資格審査を受けなければなりません。
建設業許可新規申請
建設業許可更新申請
業種追加申請
経営事項審査申請
詳しくは建設業許可申請サポートをご覧ください。
産業廃棄物に係る手続き
事業をおこなう際に排出される廃棄物を収集して処分場等へ運ぶには許可申請が必要になります。
産業廃棄物収集運搬業新規許可申請
産業廃棄物収集運搬業更新許可申請
産業廃棄物収集運搬業変更許可申請
行政手続きサポートの手順
1．お問い合わせ・ご相談予約
2．ご相談（初回無料相談）・サポート内容の説明・料金説明
3．お申込み・ご契約
4．必要書類準備・申請書作成
5．申請
6．許可
7．ご報告
行政手続きサポート料金
料金表にてご確認お願いします。
