建設業
建設業許可申請サポート
建設業許可は義務
建設業法第3条では次のように規定されています。
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
建設業許可は建設業を営むのであれば原則必須です。
個人や法人、民間・公共工事を問わず建設業をおこなうのであれば建設業許可の取得は必要になります。
建設業は家やマンション、道路など人々が長年にわたり生活し、利用する場所を作る仕事です。
正しい技術で適切な工事をしなければ発注者または利用者の生命・財産に影響を及ぼすことになります。
そのため法律は事業者に工事をおこなうのにふさわしい者であると証明する建設業許可の取得を義務づけています。
許可事業者は47万社
ただし、例外として軽微な建設工事のみであれば許可を得なくても問題ありません。
国土交通省の資料（建設業許可業者数調査の結果について 土地・建設産業局建設業課）によると現在、建設業許可を得ている事業者は約47万社。
例外適用事業者はその数倍いると一般的には言われています。
小規模な工事しか受注しないから、取得に費用がかかるから、条件を満たしていないからなど理由は様々ですが多くの事業者が例外を適用している一方で、47万社もの少なくない事業者が許可を取得しています。
建設業許可のメリット
47万社の事業者が取得している建設業許可ですが、義務だけで取得しているわけではありません。
許可を得た場合に得られるメリットがあります。
一般的に言われるのは次の2つ。
工事金額の制限がなくなること
公共事業に参加できること
例外適用の場合、一定規模以上の工事は請負えませんでしたが許可を得ることで制限により失注していた工事が受けられるようになります。また、公共事業に参加できることにより定期的に受注の機会を得ることができます。
このような利益を見込める建設業許可ですが最大のメリットは他にあります。
社会的信用
建設業許可は簡単に得られるものではありません。
不正や悪質な事業者に対し、行政は決して許可することを許しません。
建設業は注文を受けてから商品を作るという特殊な産業の一つです。
出来上がったものを購入するという形態ではないため、注文通り作れるか、安全なものを作る技術があるかなど複数の視点から行政が調査し、一定規模以上の工事をおこなうにふさわしいか審査します。
経営者が優れていること
資本が充分なこと
技術をもっていること
経営者の人間性に問題がないこと
上記内容を提出された書類をもとに時間をかけて調べ、その結果、決して簡単でない基準を満たした事業者だけが許可を得ることを許されます。
つまり、許可の最大のメリットとは公的機関から適切な能力、技力、資力を持った事業者と認められ、「この事業者は安心して工事を任せられる」という社会的信用を得られることにあります。
建設業許可は事業を安定・拡大させるパスポート
発注者や元請けなど仕事をお願いする立場だった場合、同じ条件で工事する許可業者と無許可業者のどちらにお願いするでしょうか。
昨今、日本は法令順守が強く求められる社会です。
発注者や元請けなどの責任ある立場であれば、より信頼できる公的証明を受けた許可取得事業者を選択するのは当然です。
また、事業をおこなっていくうちに必要となる融資に関しても、行政の厳しい審査を通った建設業許可の取得が有利な判断材料の一つになることは間違いありません。
建設業許可を取得するには多くの手間と時間が必要になりますが、このように行政から許可されることによって良質な事業者と社会的に信用され、より多くの受注機会や融資を得られることになります。
結果、建設業許可が事業の安定・拡大のパスポートとなり経営に大きく貢献してくれるものとなります。
許可取得には多くの書類が必要
事業者にとって利益のある建設業許可ですが申請には多くの書類が必要になります。
建設業許可申請書、役員等の一覧表、営業所一覧表、収入印紙・証紙・登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄、専任技術者一覧表、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、使用人数・・・等々多くの書類が必要になります。
経営の安定または事業の維持・拡大に影響を及ぼす訳ですから決して簡単ではありませんが、行政が用意している手引きやインターネットで調べれば自分で収集・作成・申請することができます。
ただし、現場や経営で人的・時間的余裕がない中、何十時間または何カ月かかるかわからない申請をご自分でやるには経営的にも体力的にも現実的なものとは言えません。
行政書士は行政手続きの専門家
行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町村役場、警察署）に提出する書類の相談・作成・手続きの代理を仕事としており、行政手続きの専門家です。
もちろん建設業許可も行政書士業務の対象としており、手間のかかる書類収集、よくわからない書類作成、面倒な行政とのやりとりなど申請手続きを任せることができます。
建設業許可は欲しいけど、時間がない・自信がない・面倒だ
試しに自分でやってみたけど、無理だった、挫折した
そんな方は是非行政書士の利用を検討してみてください。
費用は発生しますが、手続きの専門家に任せれば安心です。
当事務所でも建設業許可申請のお手伝いしております。
許可の条件は？必要書類は？費用は？等々あなたの不安と負担を解消し、建設業許可を取得します。
お問い合わせ、ご相談お待ちしております。
建設業許可申請サポートの手順
1．お問い合わせ・ご相談予約
2．ご相談（初回無料相談）・サポート内容の説明・料金説明
3．お申込み
4．必要書類の準備・収集（依頼者様にご用意して頂く書類および公的機関からの取寄せ）
5．申請書類作成・行政への提出
6．許可
7．ご報告・お支払い
