補助金などの資金支援政策は毎年行われている

資金支援である補助金などは毎年事業者に対し実施されています。
国で近年実施された例を一部挙げれば

事業再構築補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金

などがあり、
地方自治体では

起業支援金
創業支援等事業者補助金
社会課題解決型新技術・新製品開発支援事業補助金
CO2排出削減設備導入補助金
耐震補強等助成事業
障害者の合理的配慮の提供支援に係る補助金

など各都道府県、市町村の特色を活かした政策や力を入れたい政策への補助があります。
また、障害児(者)施設整備費補助金など公的補助が必要になる事業への補助金も国や県で予算化して毎年実施されています。

これらの支援策は名称や内容をその時々に必要と思われるものに変えながら毎年行われています。

必ずもらえるわけではない

支援される金額は小さいものだと数万円から大きいものだと数億円と、実施される事業に則した金額となっており、非常に事業者にとって助かる制度ですが、申請すれば必ず補助されるものではありません。

細かい要件を満たし、事業計画を提出して審査担当者に「この事業に補助金を出したい」と思わせないといけません。
それには具体的で合理的かつ説得力のあるしっかり作りこまれた事業計画書が必要になってきます。

また、仮に審査担当者に支援に値すると思わせても、他にも優秀な事業計画があった場合には予算の都合上、見送られることもあります。

補助金をもらうためには

1）定期的な情報収集

補助金制度の周知は原則的に国や自治体のホームページで実施されます。
国や自治体が自分の事業所に電話・メールなどで積極的に教えてくれるわけではありません。

積極的に自ら動かないと、「いつ」「どこで」「どのような制度」等の情報を得ることができず、知らないうちに応募期間が終わっていることや補助金制度があること自体知らず、費用をかけてしまうことも珍しくありません。

せっかく国や自治体が補助を申し出てくれていますので利用しない手はありません。
まずは定期的に国や自治体のＨＰを確認し、自分の事業に適した補助金の情報を探す必要があります。

2）作りこまれた事業計画

ほぼすべての補助金申請には事業計画書が必須になってきます。どのような事業を行なっていて、どのような課題があり、補助金をどのように使い、どのような効果が期待できるかを決められた枚数で表現していかなくてはなりません。

文章や表・グラフ、根拠となる文献等を利用して審査担当者が納得できるような事業計画書が作成できなければ補助金がおりる可能性は皆無です。

入念に時間をかけて相手が納得する事業計画書を作成する必要があります。

3）迅速な書類提出

利用できそうな補助金を見つけたら条件や期限、必要書類を確認しておき事業計画書等の準備を進めていきます。
そして補助金の公募が始まったら迅速に申請することをお勧めします。

補助金は国や自治体の予算によって支出されます。制度の性格にもよりますが、種類によっては決められた予算額に対し応募者が多くなればなるほど採択される（補助金がおりる）可能性が低くなるものもあります。

例えば
2020年度の小規模事業者持続化補助金一般枠での採択率は次のようになっています。

早い時期に応募数が少なく、採択率が高い結果になっています。

もちろん、十分な時間がとれず書類内容をおろそかにしてまで迅速に提出する必要はありませんが、早い段階の公募締め切り日を念頭において進めていくデメリットはありません。

行政書士に依頼するメリット

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町村役場、警察署）に提出する書類の相談・作成・手続きの代理を仕事としており、行政手続きの専門家です。

もちろん補助金申請も行政書士業務の対象としており、いつ・どのようなものがあるかわからない補助金の情報や手間のかかる書類収集、よくわからない事業計画書、面倒な行政とのやりとりを支援することができます。

一度自ら申請してみればわかりますが、補助金額に応じた相当の時間と労力は間違いなく必要になります。
まして普段書類作成等から離れている方なら尚更手間暇がかかります。

行政書士に依頼した場合、費用は発生しますがその分手間と時間等の負担がかかりません。
膨大な書類にさらされストレスを溜める必要はなく、本来やるべき経営・営業・現場等に力を注げますので多くの事業者の方に利用されています。

当事務所でも様々な補助金の申請手続きをお手伝いをしております。
まずはお気軽にお問い合せいただき、ご相談日をご予約ください。

補助金申請サポートの手順

1．お問い合わせ・ご相談予約
2．ご相談（初回無料相談）・サポート内容の説明・料金説明
3．お申込み
4．必要書類の準備・収集（依頼者様にご用意して頂く書類および公的機関からの取寄せ）
5．申請書類作成・行政への提出
6．採択
7．ご報告

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