当事務所では返金保証制度を採用しています
当事務所をご利用いただいたにもかかわらず、万が一、不許可になった場合には、不許可理由を是正して「再申請」、場合によっては「再々申請」まで行います。そのうえで、最終的に日本国籍を取得できなかった場合、お支払いいただいた報酬を全額お返しいたします。（返金規定あり）
もちろん、返金規定はもうけておりますが、返金保証制度に対する考えの基礎となっているのは帰化申請における当事務所の自負心です。
- 仕事が忙しくて手続きが進められない
- 書類の作成や収集方法がわからない
- 自分でやってみたが途中であきらめた
などと、帰化申請に手間や不安を感じているのであれば是非一度、当事務所にご相談ください！安心の返金保証制度と選べる３つのサービスプランでお客様の日本国籍取得をサポートいたします！！
スタンダードプラン
お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけ！帰化申請書類一式が完成します。
| 会社員（給与所得者） | 148,500円（税込） |
| 社長・役員（事業所得者・法人1社経営） | 159,500円（税込） |
| 申請準備・審査期間中の在留期間更新 | 31,900円（税込） |
※同居家族１名追加55,000円（税込） 経営する法人 1 社追加毎66,000円（税込）
※別居家族で同管轄１名追加77,000円（税込） 別居家族で別管轄１名追加110,000円（税込）
※書類郵送費が別途かかります。
※副本制作のコピー費用が別途かかります。
スタンダードプランの内容
① 個人に合わせた必要書類のリストアップ
② 帰化許可申請書類一式作成
③ 動機書（案）の作成
④ 副本の制作（給与所得者の方 120P～200P、経営者の方 200P～400P）
⑤ 帰化許可申請手続き全般に関する総合サポート＆相談無制限
⑥ 返金保障制度対象
お客様がすること
帰化許可申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送すること。（お客様の状況に合った書類を整理してリストをお渡ししますので効率的に集められます。）
※お客様が集める書類は取得から３カ月以内のものをご用意ください。
注意事項
※当事務所で本国書類を翻訳する場合は提携会社に依頼しますので別途追加料金が発生します。
フルサポートプラン
当事務所No1プラン！！帰化申請を失敗したくない方へ！
| 会社員（給与所得者） | 203,500円（税込） |
| 社長・役員（事業所得者・法人1社経営） | 247,500円（税込） |
| 申請準備・審査期間中の在留期間更新 | 38,500円（税込） |
※同居家族１名追加毎66,000円（税込） 経営する法人 1 社追加毎88,000円（税込）
※別居家族で同管轄１名追加110,000円（税込） 別居家族で別管轄１名追加165,000円（税込）
※書類収集などの費用（役所手数料・郵送費・交通費など）が別途かかります。
※副本制作のコピー費用が別途かかります。
フルサポートプランの内容
① 個人に合わせた必要書類のリストアップ
② 帰化許可申請の書類一式作成
③ 必要添付書類の収集（日本の役所関係書類を代理収集）
※区(市)役所、法務局、出入国在留管理庁、運転免許センター、税務署、都県税事務所について対応可
④ 動機書（案）の作成
⑤ 法務局への同行（帰化申請時）
⑥ 副本の制作（給与所得者の方 120P～200P、経営者の方 200P～400P）
⑦ 帰化許可申請手続き全般に関する総合サポート＆相談無制限
⑧ 返金保障制度対象
注意事項
※帰化申請『フルサポートプラン』では行政書士が代理で書類収集しますが、ご自身で取得していただく書類もあります。
※お客様が集める書類は取得から３カ月以内のものをご用意ください。
※当事務所で本国書類を翻訳する場合は提携会社に依頼しますので別途追加料金が発生します。
ライトプラン
なるべくご自身で申請を進めたい方へ
| 会社員（給与所得者） | 77,000円（税込） |
| 社長・役員（事業所得者・法人１社経営） | 88,000円（税込） |
※同居家族１名追加33,000円（税込） 経営する法人 1 社追加毎33,000円（税込）
ライトプランの内容
➀ 個人に合わせた必要書類のリストアップ
② 帰化許可申請書類一式（データ）と作成マニュアルの提供
③ 書類の収集と作成が終わった段階での帰化許可申請書類一式と添付書類の総チェック&コンサルティング【１回のみ】
④ 動機書（案）の作成
※行政書士による書類作成と翻訳、法務局同行は含みません。
※このプランは全額前金となり、返金保証制度の対象外です。
オプションサービスと難易度・工数加算
その他オプションサービスや難易度・工数加算を規定しております。詳しくはご相談時にご説明いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
返金規定（返金保証制度のルール）
返金保証の対象となるのはスタンダードプラン、またはフルサポートプランをご利用いただいたお客様となります。
当事務所をご利用いただいたにもかかわらず、万が一、不許可になった場合には無料にて“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。そのうえで、最終的に日本国籍を取得できなかった場合、お支払いいただいた報酬全額をお返しいたします。※公的書類取得費用や副本コピー代等の必要経費ついては不許可の場合においてもご負担をお願いしております。
なお、お申込み後に以下のケースに該当した場合、返金には応じることはできませんので、ご了承のうえ、ご依頼ください。
・申告内容に嘘や偽りがあった場合
・不利益な事実を隠していた場合
・依頼後に犯罪、交通違反等の法令違反をした場合
・年金、税金の未払いをした場合
・法務局の指示に従った書類提出に協力しなかった場合
・収入が下がり生計を維持できなくなった場合
・帰化の審査期間中にご自分で申請した在留資格更新が不許可になった場合（当事務所で代行した場合を除く）
・帰化の結果が出る前にご自身で申請を取り下げた場合
・その他、審査に不利になるようなことが生じた場合
お支払方法
ご依頼時に着手金として報酬額の半分を指定口座にお振込みお願いしております。残金については申請書類受取の際に同口座にお支払いをお願いいたします。
※振込手数料につきましてはお客様負担となります。
申請後について
申請受理後は、法務局からの連絡が行政書士ではなく、お客様へ直接連絡が行くようになります。書類提出後に法務局から連絡があり、追加書類を要求された場合は当事務所までご連絡ください。書類作成などについて最後までサポートさせていただきます。