帰化の面接後、法務局職員による自宅訪問などの調査が実施される場合があります。
帰化を申請する方すべてに対して実施するわけではありませんが、自宅や職場などを訪問または電話による聴き取りといった形式で調査をおこない、申請書類の事実確認や申請者の素行を確認します。
自宅への調査
法務局職員が申請者の自宅を調査します。調査の方法は訪問または電話によるものになり、帰化の面接日当日におこなわれることが多いです。
訪問調査は帰化申請者全員に対して実施されるわけではありませんが、独身で一人暮らしといった比較的日本における人間関係が身軽な状況にある方は訪問調査が実施される場合が多いようです。
反対に、家族と同居している方や持ち家を所有している方など、日本にしっかり根をおろした生活をしていると外形的に容易に判断できる方は訪問される場合が少なく、また、特別永住者の方などは訪問がないと言われています。
訪問調査では、法務局職員が自宅を訪れ、申請者や同居家族が本当に申請場所に住んでいるか簡単な質問をしながら確認します。特別な準備は必要ありませんが、最低限、人に見られても恥ずかしくない程度に自宅の整理整頓をおこない、訪問調査に臨みましょう。
職場への調査
職場への調査は自宅への調査とは異なり、電話で実施されることが多いです。申請者が会社員の場合には勤務先の上司などに、自身で会社等経営している場合であれば取引先にと聞き取りをおこないます。
職場調査では訪問調査と同様に、申請者が本当に申請書に記載した会社に勤めているか、事業活動をおこなっているか確認します。申請者が就労系ビザの方である場合には、併せて、勤務内容が在留資格に該当したものか確認することになります。
まとめ
調査は自宅や職場、親類やご近所様、上司や相手先といった場所や人に及びます。調査の基礎となる申請書情報を誤りなく記載するのは当然ですが、可能ならば関係者には事前に帰化申請することをお伝えして、調査に協力していただくようお願いしておきましょう。