帰化するにはどのくらいの期間が必要ですか？
帰化申請から許可までの流れには複数のステップがありそれぞれに一定程度の期間を要します。具体的には➀相談予約➁相談③書類収集と作成④帰化申請⑤面接⑥審査⑦許可となっており、一般的には全体でおおよそ1年前後の期間が必要と言われています。
無職または、収入が少ないですが帰化できますか？
無職で収入がない場合でも帰化することは可能です。申請者が収入が少ない、または無職であっても配偶者や親がいる場合にはその収入や支援を含めた金額により審査され、生計条件を満たすか判断されるため帰化することが可能になります。
転職したばかりですが帰化できますか？
就職や転職してからすぐに帰化申請することはお勧めできません。勤務実績が1年満たない場合、今後も継続して勤めることができるのか、無職や転職を繰り返すのではないかといった心証を審査側に与えてしまう可能性があります。その結果、安定した生活を営むことは難しいと判断されることが考えられるためです。 直近で転職や就職をした方で確実に帰化したい場合には1年ぐらいの勤務実績を積んでから申請することをお勧めします。
交通違反があります。審査に影響はありますか？
明確な基準はありませんが、一般的に言われているのはシートベルト着用義務違反や一時停止違反等の軽微な違反であれば直近2年間の間で2回であれば問題ないとされています。一方で、違反を繰り返し免許停止や免許取り消しとなった場合や大きな事故や飲酒運転など重大な違反をしていた場合には悪質な行為と判断され、当然に素行が善良であると認められず、申請しても不受理や不許可となる可能性が非常に高いと考えられます。このような場合、罰金などのペナルティーを終えたあと、相当期間を経過したのちに申請することで帰化の可能性がありますが数年単位の期間をあけることが必要となります。
年金を支払っていません。
年金が未納（未加入）だった場合、素行条件を満たしていないとみなされ帰化することができません。国民年金であれば少なくとも直近2年分の年金を納め、法人経営者等であれば会社が社会保険に加入して納付実績を積む必要があります。必ず事前に納付状況の確認と支払いを済ませておきましょう。
帰化の申請は自分でもできますか？
もちろんできます。ただし、帰化申請は単身なら100枚以上、家族でなら300枚以上の書類を収集・作成することもあります。集めた書類のなかには役所の交付から3ヶ月以内に法務局へ提出しなければならないといった期限付きのものもあり、時間的制約がある日常生活のなかで手続きを一から進めていくのは非常に難しいと言われています。また、その書類の多さや複雑さが原因で申請を途中であきらめる人も珍しくない手続きとなっています。
面接では何を聞かれますか？
質問される内容の一例としては、次の事項が挙げられます。日本に来た理由や時期、帰化の理由、家族のこと、仕事のこと、自分の国のこと、収入や支出、預貯金のこと、交通違反や犯罪歴のこと等もちろん、質問内容はこれ以外にもあり、申請者の状況によって変わってきます。転居歴や離婚歴、お金の使い道や借金、親や兄弟、友人についてと聞かれることは様々ですが、いづれにしても嘘や偽り、誇張なく、ありのままに素直に答え、担当官に不信感を抱かせないのが帰化への近道となっています。
日本語のテストは難しいですか？
法務局が実施する日本語能力テストは日本語能力試験で考えた場合、N3相当の知識が問われます。仕事などで日常的に日本語を読み・書き・話す方でしたら問題ない難易度と思いますが、普段の生活において日本語以外でのコミュニケーション時間が長く、積極的に日本語に触れていない方などは十分な準備が必要とされるレベルになります。