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持続化給付金 申請手順(中小法人等事業者)

持続化給付金 申請手順の中小法人等事業者版です。
個人事業者版と若干ちがいますので個人事業者の方はこちらを参考にしてください。

以下経済産業省「持続化給付金」ホームページをもとに当事務所が加工・編集したものになります。

 

1.持続化給付金に関するお知らせ

まずは持続化給付金に関する情報を端的にまとめてあるお知らせを確認して全体像を把握してみてください。

※不給付要件
下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1) 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(3) 政治団体
(4) 宗教上の組織若しくは団体
(5) (1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
が不給要件となっています。

この他に2020年1月以降に開業した場合も給付対象外となっています。

※経済産業省Webページ 持続化給付金に関するよくあるお問い合わせより
Q3.今年創業したが対象になるのか。(昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)
・給付額は前年の売上高等に基づいて算出しますが、2020年1月以降に創業された方は、給付額の算定根拠を確認することが困難であること等を勘案し対象としていません。

 

2.給付金額を確認

対象要件に該当したら前年及び今年の売上が分かる台帳等を用意して実際に給付額がいくらになるか確認します。

まずは給付金算定額のしくみです。

3月決算の場合

12月決算の場合

なんとなく把握できたら給付額算定シミュレーションを使用して実際に給付額を算出します。

持続化給付金事務局ホームページトップ「制度内容」又は「資料ダウンロード」にあります。
該当するシミュレーションを開いて頂き、入力手順に沿って売上を入れていきます。

売上入力が終えると左下の黄色い部分に給付額が表示されます。
給付額は10万円未満は切り捨てで表示されますが5月8日の制度変更により10万円未満の額も給付となります。

後の申請フォーム売上入力時に端数を含めた実際の給付予定額がわかりますが併せて手計算もしておいたほうがより間違いがないと思います。

 

3.必要書類の準備

各書類を集めていきます。

 

①確定申告書類

各確定申告書類には収受日付または受信通知(e-Taxの場合)が必要となります。
ない場合は
・2事業年度前の確定申告書類の控え又は
・税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由)
を代替え書類とすることができます。

 

②2020年分の対象とする月の売上台帳等

フォーマットは決まっていないので事業に使用しているもので問題ありませんが、手書きの台帳は注意が必要です。
他人が読めない、読みにくいなど記帳が乱雑だと審査に時間がかかり給付が遅れる可能性があります。
審査担当者が一読して判断できるものを提出することがご自分の利益、すなわちスムーズな給付に繋がると思いますので注意してみてください。

 

③通帳の写し

書類が準備できたらプリンターでスキャン・保存してください。
※デジタルカメラやスマートフォンでの写真でも可能ですが審査担当者が書類確認しやすいのはスキャンしたデーターだと思います。できるだけ審査時間を短くしてすぐ給付してもらうためにも可能な人はスキャンデーターを添付しましょう。

 

4.申請

申請方法はほぼ個人事業者と変わりませんので持続化給付金 申請手順(個人事業者)の4.申請をご覧ください。

 

5.証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

通常の申請で不都合が生じる方はこちらをご覧ください。

(1)証拠書類等に関する特例
①直前の事業年度の確定申告が完了していない場合

 

②申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

 

(2)給付額の算定に関する特例
①創業時特例

必要書類で履歴事項全部証明書が必要です。
会社設立の年月日が2019年1月1日から12月31日のものに限るとなっています。

 

②季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい法人)

 

③合併特例

※2019年以前に合併を行った法人はこの特例は適用できません。ただし、2019年1月から 12月の間に合併した場合は、創業特例の適用が可能となっています。

合併年月日が2020年1月以降であること、かつ事業収入の減少を比較する2つの月の間であることが条件です。

 

④連結納税特例(連結納税を行っている法人)

 

⑤罹災特例

※罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。

 

⑥法人成り特例

※2019年1月から12月の間に法人化した法人は、この特例は適用できません。ただし、創業特例の適用が可能です。

 

法人設立届出書

設立形態欄が
①「個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択されていること、
②「整理番号」欄に個人の確定申 告の番号を記載していること
が条件です。
※税務署受付印が押印されていること。

 

個人事業の開業・廃業等届出書

①「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、
②その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
※税務署受付印が押印されていること。

 

履歴事項全部証明書

会社設立の年月日が事業収入を比較する2つの月の間であることが条件です。

 

⑦NPO法人や公益法人等特例

上記に記載のない法人については、直前の事業年度の年間収入がわかる書類を提出して下さい。

法人税法別表第二に該当する法人は、下表の通りです。

 

以上が中小法人等事業者の持続化給付金 申請手順になります。
一般的な申請に関しては個人事業者とほぼ違いがなくスムーズにいくと思いますが、特例の場合には必要書類の違いや算定方法が変わりますので注意が必要です。

 

とは言っても
やっぱりわからない
できない
不安だ
などございましたら当事務所にご連絡ください。
当事務所では持続化給付金に関する無料相談・申請支援をおこなっています。
皆様のお力になれれば幸いです。

 

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