外国人が日本に滞在し活動するためには出入国管理及び難民認定法で定められたビザ（在留資格）が必要です。
一言に外国人ビザ（在留資格）申請といっても様々なものがありますので、内容について簡単に説明します。

1．主なビザ（在留資格）申請

1．在留資格認定証明書交付申請
日本国外にいる外国人が短期滞在以外の在留資格で来日を希望する場合
例）日本の企業に雇用され来日する、国際結婚で国外にいる配偶者を呼び寄せるなど

2．在留資格変更許可申請
在留資格をもっている外国人が既存の在留目的を変更して滞在・活動する場合
例）大学に留学していた外国人が日本の企業に就職する、日本で働いている外国人が日本人と結婚など

3．在留期間更新許可申請
与えられた在留資格の期限では在留目的を達成できない場合
例）通訳等日本の企業で業務に従事している外国人が期限後も引き続き同じ企業で働く、日本で働く外国人が扶養する奥さん（旦那さん）やお子さんが旦那さん（奥さん）の都合で引き続き日本に滞在するなど

4．在留資格取得許可申請
日本国籍を離脱した場合又は日本国内で外国人の子供として生まれた場合
例）外国人と結婚し相手の国籍を取得して日本国籍から抜けたが引き続き日本に住み続ける、日本に滞在する外国人夫婦に子供が生まれたなど

5．永住許可申請
日本に永住を希望する場合
例）日本人と結婚して日本に在留している、日本で長く働いているなど
※結婚してどのくらいか、日本に滞在してどのくらいかなどの年数要件があります。

2．他のビザ（在留資格）に関わる申請

他には下記のような申請があります。

1．再入国許可申請
在留外国人が一時的に出国して再入国する場合
例）仕事で長期滞在している外国人が休みを利用して帰国するなど
※在留外国人が手続きをしないで出国した場合、その外国人が取得していた在留資格及び在留期間は消滅してしまいます。

2．資格外活動許可申請
許されている活動以外の収入を得る活動（アルバイト）を行う場合
例）留学生がアルバイトをする、家族滞在者がアルバイトをする
※在留資格にはそれぞれ日本において行える活動が定められています。

3．就労資格証明書交付申請
在留外国人が行える就労活動について法務大臣の証明を求める場合
例）外国人が転職するとき、企業が外国人を採用するときなど
※現在の在留資格のまま転職先の企業で働けるか、採用する外国人が自社で働ける在留資格なのかを出入国在留管理庁が審査を行い、問題なければ就労資格証明書を交付してくれます。

他にもビザ（在留資格）関係の申請はいくつかありますが、直接的にビザに関わる申請は上記になると思います。
外国人本人又は代理人は、まずはビザをどうしたいのか（取得したい、変更したい、更新したいのか等）を決め、対象となる申請手続きを調べてみましょう。

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