帰化の書類

法務省HP（国籍Q&amp;A）によると、帰化の申請に必要な書類は次のようになります。以下に必要書類の一覧に加え、書類の取得先、状況により必要になる書類などについて記載していきます。 ただし、申請する方の国籍・身分・職業など個々の状況に応じて必要な書類が異なりますので詳しくは申請先の法務局や行政書士にご相談ください。 必要書類の一覧（出典 法務省HP国籍Q&amp;A） 帰化許可申請書 親族の概要を記載した書類 帰化の動機書 履歴書 生計の概要を記載した書類 事業の概要を記載した書類 住民票の写し 国籍を証明する書類 親族関係を証明する書類 納税を証明する書類 収入を証明する書類 書類の種類取得先等帰化許可申請書申請先の法務局などから取得自身で作成親族の概要を記載した書類〃帰化の動機書〃履歴書〃生計の概要を記載した書類〃事業の概要を記載した書類〃住民票の写し各種公的機関から取得国籍を証明する書類〃親族関係を証明する書類〃納税を証明する書類〃収入を証明する書類〃 必要書類の取得先と状況に応じて必要になる書類 一覧にある必要書類の取得先になります。 どこへ行けばどの書類を揃えられるかといった取得先に加え、申請者の状況によって必要になるなどの一覧以外の書類についても触れていきたいと思います。 法務局で取得する書類 帰化許可申請書 親族の概要を記載した書類 帰化の動機書 履歴書（その１、その２） 生計の概要を記載した書類（その１、その２） 事業の概要を記載した書類（個人事業主や法人の経営者の場合に必要） これに加え、居住付近の略図等や勤務先付近の略図等、申述書を取得します。また、申請者自身や同居家族が土地や家屋、マンションを所有している場合や会社を経営している場合には土地・建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書を取得する必要があります。 書類の種類取得先等帰化許可申請書書類を申請先の法務局で取得自身で記入・作成親族の概要を記載した書類〃帰化の動機書〃履歴書（その１、その２）〃生計の概要を記載した書類（その１、その２）〃事業の概要を記載した書類（個人事業主や法人の経営者の場合に必要）〃居住付近の略図等〃勤務先付近の略図等〃申述書〃土地・建物の登記事項証明書/法人の登記事項証明書お近くの法務局などで取得 市役所・区役所などで取得する書類 住民票の写し 住民票以外にも申請者の状況によって取得する必要がある書類があります。 例えば、配偶者や子が日本人の場合や両親の一方が日本人の場合、両親・兄弟姉妹で帰化している場合には戸籍謄本も必要になり、場合によっては除籍謄本・改正原戸籍謄本・戸籍の附表が必要になります。 また、申請者本人や兄弟姉妹が日本で生まれている場合や外国籍である両親が日本で結婚・離婚している場合などによって出生届・婚姻届・離婚届などの記載事項証明書が必要です。 納税を証明する書類 住民税の納税証明書、住民税の課税証明書となります。（直近1年分 同居の家族分も必要）申請する方や配偶者に収入がない場合、または収入が低い場合には非課税証明書が必要です。 書類の種類取得先等住民票の写し/住民票の除票お住まいの市・区役所、本籍地の市・区役所など戸籍謄本/除籍謄本/改正原戸籍謄本/戸籍の附表〃出生届/婚姻届/離婚届/死亡届の記載事項証明書〃住民税の納税証明書/課税証明書/非課税証明書〃 母国で取得する書類 国籍を証明する書類 親族関係を証明する書類 それぞれの国によって該当する書類・取得先が異なります。 例えば韓国国籍の場合、基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書・除籍謄本に加え、父親・母親の家族関係証明書などが必要になります。書類は日本にある大使館・領事館で取得することができます。 中国国籍の場合には、国籍証明書・出生公証書・親族関係公証書・結婚公証書・離婚公証書・養子公証書、父親・母親の結婚公証書・離婚公証書・死亡公証書などが必要になります。 国籍証明書は日本にある大使館又は領事館で取得できますが、出生公証書などは中国本国にある公証処で取得し、日本に取り寄せることになります。 ベトナム国籍の場合には、国籍証明書・出生証明書・家族関係の証明書・結婚証明書・離婚証明書・養子縁組の証明書、父親・母親の結婚証明書、死亡証明書などが必要になります。国籍証明書は日本にある大使館・領事館で取得することができますが、その他の書類は本国から取り寄せることになります。 フィリピン国籍の場合には、出生証明書・結婚証明書・離婚証明書、父親・母親の結婚証明書・離婚証明書・死亡証明書などが必要になります。書類はフィリピン統計局（PSA）に発行してもらい、出生証明書はフィリピン外務省の認証（アポスティーユ）を受けたものを取得します。 書類の種類取得先等国籍証明書母国の公的機関国により日本にある大使館/領事館出生/結婚/離婚/家族関係の証明書〃 税務署などで取得する書類 納税を証明する書類 複数の勤務先から給与を得ている方や副業などで本業以外に収入がある方など、給与所得者で確定申告をしている方は個人の所得税の納税証明書が必要になります。 他方、会社経営者や個人事業主の場合には法人税・消費税・所得税・事業税といった各税の納税証明書が直近3年分など一定期間分必要になります。 書類の種類取得先等所得税の納税証明書税務署など法人税/消費税/事業税/法人都・県・市民税の納税証明書〃 勤務先から取得する書類 収入を証明する書類 源泉徴収票や在勤及び給与証明書となります。在勤及び給与証明書は申請者の勤務先にお願いして作成・発行してもらいます。申請者自身が事業行っている場合にはご自身で作成する必要があります。 書類の種類取得先等源泉徴収票勤務先在勤及び給与証明書〃 その他の書類 ご自身の手元にある書類のコピーまたは状況に応じて該当機関から取得する書類になります。 書類の種類取得先等パスポートのコピーー在留カードのコピー（表・裏）ー運転免許証のコピー（表・裏）ー運転記録証明書/運転免許経歴証明書自動車安全運転センター卒業証書のコピー/卒業証明書最終卒業校資格証明書のコピーー不動産賃貸借契約書のコピーー確定申告書の控えのコピーー営業許可証のコピーー源泉所得税の納付書及び領収書/源泉徴収簿のコピーー年金保険料領収書のコピー/年金定期便/国民年金保険料納付確認書年金事務所厚生年金保険料領収書のコピー/社会保険料納付確認書/厚生年金加入届の控えのコピー〃健康保険証のコピー/国民健康保険の納付証明書/公的年金等の源泉徴収票/後期高齢者医療保険料の領収書等の写し/介護保険料の納付証明書等ー写真（家族・友人と撮影されたもの複数枚）ー※対象になるパスポートは現在利用分・失効分、法務局によっては手元にあるすべてのパスポート、コピーする箇所は表紙、身分欄、スタンプ押印のページ全て

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