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例えばこんな疑問ありませんか？
帰化の申請は自分でできますか？
もちろん自分でもできます。ただし、帰化申請に必要な書類は100枚以上になることが一般的に言われており、申請に費やす労力と時間から途中であきらめる方もめずらしくありません。
行政書士に頼むと何が良いのですか？
ご自分で準備するよりも時間・労力がかからず、かつ、正確な手続きが期待できます。結果、ご自身での申請よりも日本国籍取得の可能性が高くなると考えます。
お願いしたら必ず帰化できますか？
帰化するには7つの条件を満たしている必要があります。まずは無料相談でお客様の状況を確認いたしますので✉や電話でご予約ください。
当事務所が帰化に必要な準備や書類を一からサポートします！！
例えば・・・
自分で申請する場合
くぼしま行政書士事務所に依頼する場合
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当事務所は外国人の帰化や在留資格に係る手続きを専門としている行政書士事務所です。
開業当初は、相続関連・許認可関連・補助金関連と様々な仕事に積極的に携わり、お客様のライフステージに対応すべく、幅広い業務経験を積み重ねてまいりましたが、その様な中でも特に、帰化や在留資格といった外国人関連の仕事に多くのご縁を頂くことができ、専門性を磨くことができました。
日本国籍取得制度である帰化の申請は在留資格関連の制度と比べ、とても必要書類が多く、また、書類の種類も多様にあり、個人の状況により異なる書類が求められる複雑な手続きです。仕事や暮らしに忙しく時間的な制約がある毎日に、日本語で申請方法を調べ、100枚、200枚、300枚と膨大な数の書類を収集・作成するのは外国籍の方には非常に困難な作業であり、途中で申請をあきらめる方も珍しくありません。
当事務所では外国人の方々が日本で新たな生活を始めるための支援を専門としており、帰化申請に関する手続きは当事務所の得意とする領域です。帰化条件の説明から必要書類の作成・収集、さらには法務局への同行、申請後の手続きまで包括的にサービスを提供しており、申請者にかかる心的・時間的負担を軽減させ、帰化の許可を取得する体制を整えています。
お客様が安心して日本での新たな一歩を踏み出せるよう、専門の行政書士が丁寧・迅速・的確なサポートに努めておりますので帰化申請についてのお悩みがございましたら、ぜひご連絡ください。心よりお待ちしています。
帰化条件を満たしているか 無料相談を受付中です！
まずはメールまたは電話で無料相談予約
帰化が許可されるには７つの条件を満たしている必要があります。無料相談ではお客様が帰化条件を満たしているかの確認やアドバイス、申請の流れ、サービス内容と料金について説明します。まずはメールや電話で無料相談の予約をお願いします。
帰化条件を満たしているかの判断、帰化申請の流れとサポート内容・金額の説明
無料相談でお客様が帰化条件を満たしているかの判断をいたします。問題無ければ続けて申請の流れ・当事務所のサービス内容と料金についてご説明いたします。ご依頼については当日お申込みいただいてもかまいませんし、一旦持ち帰って他社と比較していただいた後でも構いません。
ご契約、着手金の支払い
契約書にてお申込みの後、着手金のお振込みをお願いします。着手金は総報酬額の50%としております。
帰化申請書類の収集と作成
原則、当事務所で必要書類の収集や作成を行います。お客様には本人でしか取得できない書類を集めていただきます。なかでも本国書類は取得や翻訳に時間がかかりますので注意が必要です。
法務局に帰化申請・受理
すべての書類が整ったら当事務所からお客様へ帰化申請の書類一式を郵送いたします。お客様は法務局に申請予約を入れ、受け取った帰化申請の書類を提出してください。書類に不備・不足がなければ受理され、審査されることになります。
また、書類受取後指定口座へ残金のお振込をお願いします。
なお、申請書類の受理後に引越しをした、子供が生まれたなどの変更事項があった場合には、速やかに法務局に連絡し、その後、当事務所までお知らせください。
法務局での面接・審査
受理後、2~3ヶ月後に法務局での面接があります。面接は申請書類に沿って進められますので、質問に対し、素直に、正直に、事実をもって答えていきましょう。
ご結婚されている場合には単身者とは異なり、配偶者も同席した面接となることが多いです。なお、面接後には自宅訪問や電話による職場調査が行われる場合もあります。
許可
官報に氏名・住所が記載され法務局から帰化が許可された旨の連絡が入ります。 受理から許可までの期間は早い人だと6カ月程度、時間がかかる方だと1年以上待たされる場合もあります。
帰化・ビザ専門行政書士が一人一人のお客様のご事情に合わせながら、日本国籍取得の相談から申請まで丁寧・迅速・的確にサポートします！！
実績と信頼
これまで様々なお客様からご相談をいただき、帰化のお手伝いをしてきました。多様な事例から得た経験をもとに、ご依頼いただくお客様の都合と事情に合わせた最適解を提供するとともに、お客様が安心して日本での新たな一歩を踏み出せるよう、実績のある行政書士が丁寧・迅速・的確なサポートに努めます。
帰化専門
当事務所では、高い専門性を持った行政書士が初回無料相談から許可までのすべてについて対応しております。帰化条件の確認や申請スケジュールの計画、書類の収集・作成、面接のアドバイス、役所とのやり取りといった帰化申請に係る労力をお客様の代わりに負担し、日本国籍取得までサポートします。
全国対応
オンラインを活用して相談から許可までをサポートします。Zoomやメールなどを活用することで「帰化専門の行政書士が周囲におらず、困っている」「子育てや仕事などで時間や移動の制約が多く、事務所まで行くことが難しい」といった方でも安心して帰化申請の準備を進めていくことができます。
返金保証制度
当事務所をご利用いただいたにもかかわらず、万が一、不許可になった場合には、不許可理由を是正して「再申請」、場合によっては「再々申請」まで行います。そのうえで、最終的に日本国籍を取得できなかった場合、お支払いいただいた報酬を全額お返しいたします。（※当事務所返金規定参考）
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日本国籍を得るためのポイント
日本に5年以上住んでいるか
日本の国籍を取得するためには帰化申請をする前に、ある程度の期間、日本に居住していることが条件となります。一般的には帰化の申請をする時までに引き続き5年以上日本に住んでいることが求められます。
税金や年金、保険を納めているか
住民税や所得税、法人税など会社員・個人事業主・法人経営者等それぞれに義務づけられた税金や年金、健康保険料を納めている必要があります。また、本人だけでなく同居している家族の納付状況についても同様です。
経済的に安定した生活が送れるか
日本で安定的な生活ができるだけの経済力があることが求められます。経済力は本人だけではなく、同居する配偶者などといった生計をひとつにしている家族がいる場合にはその家族等を含めた単位でのものとなります。
サポート費用
スタンダードプラン
お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけ！帰化申請書類一式が完成します
| 会社員（給与所得者） | 148,500円（税込） |
| 社長・役員（事業所得者・法人1社経営） | 159,500円（税込） |
| 申請準備・審査期間中の在留期間更新 | 31,900円（税込） |
※同居家族１名追加55,000円（税込） 経営する法人 1 社追加毎66,000円（税込）
※別居家族で同管轄１名追加77,000円（税込） 別居家族で別管轄１名追加110,000円（税込）
※書類郵送費が別途かかります。
※副本制作のコピー費用が別途かかります。
スタンダードプランの内容
① 個人に合わせた必要書類のリストアップ
② 帰化許可申請書類一式作成
③ 動機書（案）の作成
④ 副本の制作（給与所得者の方 120P～200P、経営者の方 200P～400P）
⑤ 帰化許可申請手続き全般に関する総合サポート＆相談無制限
⑥ 返金保障制度対象
お客様がすること
帰化許可申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送すること。（お客様の状況に合った書類を整理してリストをお渡ししますので効率的に集められます。）
※お客様が集める書類は取得から３カ月以内のものをご用意ください。
注意事項
※当事務所で本国書類を翻訳する場合は提携会社に依頼しますので別途追加料金が発生します。
フルサポートプラン
当事務所No1プラン！！帰化申請を失敗したくない方へ
| 会社員（給与所得者） | 203,500円（税込） |
| 社長・役員（事業所得者・法人1社経営） | 247,500円（税込） |
| 申請準備・審査期間中の在留期間更新 | 38,500円（税込） |
※同居家族１名追加毎66,000円（税込） 経営する法人 1 社追加毎88,000円（税込）
※別居家族で同管轄１名追加110,000円（税込） 別居家族で別管轄１名追加165,000円（税込）
※書類収集などの費用（役所手数料・郵送費・交通費など）が別途かかります。
※副本制作のコピー費用が別途かかります。
フルサポートプランの内容
① 個人に合わせた必要書類のリストアップ
② 帰化許可申請の書類一式作成
③ 必要添付書類の収集（日本の役所関係書類を代理収集）
※区(市)役所、法務局、出入国在留管理庁、運転免許センター、税務署、都県税事務所について対応可
④ 動機書（案）の作成
⑤ 法務局への同行（帰化申請時）
⑥ 副本の制作（給与所得者の方 120P～200P、経営者の方 200P～400P）
⑦ 帰化許可申請手続き全般に関する総合サポート＆相談無制限
⑧ 返金保障制度対象
注意事項
※帰化申請『フルサポートプラン』では行政書士が代理で書類収集しますが、ご自身で取得していただく書類もあります。
※お客様が集める書類は取得から３カ月以内のものをご用意ください。
※当事務所で本国書類を翻訳する場合は提携会社に依頼しますので別途追加料金が発生します。
ライトプラン
なるべくご自身で申請を進めたい方へ
| 会社員（給与所得者） | 77,000円（税込） |
| 社長・役員（事業所得者・法人１社経営） | 88,000円（税込） |
※同居家族１名追加33,000円（税込） 経営する法人 1 社追加毎33,000円（税込）
ライトプランの内容
➀ 個人に合わせた必要書類のリストアップ
② 帰化許可申請書類一式（データ）と作成マニュアルの提供
③ 書類の収集と作成が終わった段階での帰化許可申請書類一式と添付書類の総チェック&コンサルティング【１回のみ】
④ 動機書（案）の作成
※行政書士による書類作成と翻訳、法務局同行は含みません。
※このプランは全額前金となり、返金保証制度の対象外です。
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よくある質問
帰化するにはどのくらいの期間が必要ですか？
帰化申請から許可までの流れには複数のステップがあり、それぞれに一定程度の期間を要します。具体的には➀相談予約➁相談③書類収集と作成④帰化申請⑤面接⑥審査⑦許可となっており、一般的には全体でおおよそ1年前後の期間が必要と言われています。
交通違反があります。審査に影響はありますか？
明確な基準はありませんが、一般的に言われているのはシートベルト着用義務違反や一時停止違反等の軽微な違反であれば直近2年間の間で2回であれば問題ないとされています。一方で、違反を繰り返し免許停止や免許取り消しとなった場合や大きな事故や飲酒運転など重大な違反をしていた場合には悪質な行為と判断され、当然に素行が善良であると認められず、申請しても不受理や不許可となる可能性が非常に高いと考えられます。 このような場合、罰金などのペナルティーを終えたあと、相当期間を経過したのちに申請することで帰化の可能性がありますが数年単位の期間をあけることが必要となります。
年金を支払っていません。
年金が未納（未加入）だった場合、素行条件を満たしていないとみなされ帰化することができません。国民年金であれば少なくとも直近2年分の年金を納め、法人経営者等であれば会社が社会保険に加入して納付実績を積む必要があります。必ず事前に納付状況の確認と支払いを済ませておきましょう。
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行政書士 久保島鉄也
帰化申請 川口・浦和美園
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埼玉県さいたま市
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